独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法

  • 第一条

    　この法律は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるこ...

  • 第二条

    　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところによ...

  • 第三条

    　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）は、駐留軍等及び諸機関（防衛庁設置法...

  • 第四条

    　機構は、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。...

  • 第五条

    　機構は、主たる事務所を東京都に置く。...

  • 第六条

    　機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２　政...

  • 第七条

    　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２　機構に、役員として、理事二人以内...

  • 第八条

    　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２　通則法第十九条第...

  • 第九条

    　理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。...

  • 第十条

    　機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 　一　駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務...

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「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法」に関するウェブサイト

  • 総目次

    独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法総目次 CLEAR. 第一章 総則(1条6条) 第一条(目的) 第二条(名称) 第三条(機構の目的) 第四条(特定独立行政法人) 第五条(事務所) 第六条(資本金) 第二章 役員(7条9条) 第七条(役員) 第八条(理事の職務及び権限等) 第九条(役員の任期) 第三章 業務等(10条・11条) ...

    www.liosgr.com/digitalroppo/H11HO217-soumokuji.html

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    他法令の参照. 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法(平成十一年十二月二十二日法律第二百十七号) 「機構法」. 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法 (平成十一年十二月二十二日法律第二百十七号) 最終改正:平成一八年一二月二二日法律第一一八号. 第一章 総則(第一条—第六条) 第二章 役員(第七条—第九条) ...

    law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%BD%88%EA%88%EA%96%40%9

  • 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法

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